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 『会則』 (閲覧用)
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第1章 (総則)について
 第1条 本会は日本霊能者評議委員会と称する。
 第2条 本会は霊性の霊術研究に密接に関連する学術の進歩と普及をはかることを目的とする。
 第3条 本会は、その目的達成させる為、次の事業を行う。
   1. 講演会とその学術に関する推薦団体とその集会の開催。
   2. 各種推薦団体における雑誌その他の出版物の刊行。
   3. 研究の奨励及び実績団体実績並び会員の表彰
   4. その他の事業目的を達成する為の事業活動

第2章 (会員について)
 第4条 本会は次にあげる会員で組織される。
   (1) 正会員   霊障に関連する救済についての学識経験のある者であり常任評議員で承認された者。
   (2) 準会員   本会の目的に賛同する学識者で常任評議員会で承認されたもの。
   (3) 賛助会員  本会の目的に賛同し是を援助しようとする個人または団体で評議員会で承認された者。
             (団体の場合は会員権を行使する者、数名を本会に通知しておかねばならない)
   (4) 名誉会員  救済霊術について顕著な功績のある者の中から評議員会が推薦し、総会の議決で定め
              られた者。
 第5条 本会に入会を希望する者は正会員5名以上の推薦並び推薦団体代表の推薦をそえて本会に申し込
      むものとする。但し準会員を含む推薦に関しては、公認団体等の在籍証明を推薦理由を詳しく記載して
      正会員3名以上を含む5名以上の推薦もそえること。
 第6条 本会の会員は次の場合は退会したものとする。
      1.本人により退会希望の申し出があった場合
      2.本人の在籍していた推薦団体代表より退会希望の申し出があった場合
      3.会員本人が死亡した場合
      4.本会の会費を一年以上納入しない場合
      5.「会員」第7条の規定により除名された場合
 第7条 会員にして本人が本会の名誉を著しく毀損し、目的に反する行為があった者は、評議員会の議決を経て
      除名することが出来る。
 第8条 正会員並び準会員は次の権利を持つ
      1.本会の催す講演会及び推薦団体の研修会などに参加する事の出来る権利
      2.名誉会員に代理として指名された場合、評議員会に本会の事業運営についての意見を代行して述
        べる権利。

第3章 (資産・会計・会費)について
 第9条  本会の資産は次の各号をもって構成し本会の議長並び委員長が管理する。
   (1) 入会及び会費等
   (2) 寄付金品等
   (3) 事業に伴う収支等
   (4) 資産から生じる収支等
   (5) その他の事柄から生じる収支等

 第10条 本会の経費は資産をもって支弁するものとする。
 第11条 本会の会員は次の入会金及び会費を前納しなければならない。
                【入会金】       【会費(年額)】
      【正会員】   200,000円      100,000円
      【準会員】   100,000円       50,000円
      【賛助会員】    不要           不要
      【名誉会員】    不要           不要

第4章 (役員)について
 第12条 本会は次の役員を置くものとする。
       【議長並び委員長】・・・1名 (評議員の代表として正会員の互選及び名誉会員による推薦により
                         決定される。また、議長は委員長の役務も兼務するものとする)
       【常任評議員】・・・・・・30名以下(総会等において議長より指名される)
       【評議員】・・・・・・・・・・正会員が役務を兼務するものとする。
 第13条 議長は本会を代表し、会務を掌握し常任評議委員会を召集する。議長が事故等のある場合の代行者
       はあらかじめ定めた序列に基き常任評員がこれに当たるものとして役務を遂行する。
 第14条 議長及び常任評議員は、常任評議委員会を組織するものとする。常任評議委員会の議長は委員長が
      これに当たるものとする。
 第15条 役員の任期は評議委員会を経て除名されない場合は例外を除いて無期限とする。
 第16条 常任評議委員会は本会の運営における最高議決機構である。常任評議員は議決により指名された正
       会員の評議員がこの役務を遂行し評議委員会に出席した常任評議員の過半数の議決で成立する。
 第17条 常任評議委員会は、議長の定めた基本方針に従い、運営事項を審議決定する。


第5章 (解散及び合併)について
 第18条 本会が解散及び合併する場合は、評議委員会の議決により決定される。
       解散時の残余財産は類似目的の他の推薦団体に寄付するものとする。

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